様式第２号（第３条関係）

　　年度雲仙市商工業活性化推進事業計画書

１　申請者の概要
名称	事業所名（屋号）
代表者名	
所在地連絡先	〒
電話　　　　　　　FAX　　　　　　　E‐mail:	
業種		従業員数	人（内パート　　　人）	
創業／設立	（創業）　　　　年　　月　　日／（設立）　　　　年　　月　　日	
店舗開業予定地		
連絡担当者職・氏名		
直近３年間分の財務データ（売上高、経常利益）	
	売上高	経常利益	
年度	千円	千円	
年度	千円	千円	
年度	千円	千円	
株主構成	氏名	関係	比率	売上構成	製品・商品名	比率	

							

主要販売先	会社名	製品・商品名	比率	主要仕入先	会社名	製品・商品名	比率	

								

代表者経歴（職歴等を記入）
	
経営理念・ビジョン
	
(注)１　申請者が個人事業主の場合は、該当する記入欄のみ記入してください。
(注)２　申請日時点での内容を記入してください。
２　事業の内容
事業名		
事業項目	創業支援事業・新規出店事業・持続化支援事業・にぎわい創出事業・店舗兼住宅活用支援事業・新型コロナウイルス感染症対策事業	
事業計画期間	開始予定期日　　　　　　年　　月　　日
完了予定期日　　　　　　年　　月　　日	
①		現在の状況
※貴社の現況及び課題等について分かりやすく記入してください。		
②		事業内容と目的
※事業内容及び目的を分かりやすく記入してください。		
③		実現性
※商品・サービスの生産（提供）をするうえで必要な原材料、設備投資、人材、特許等を具体的に記入してください。また、事業を遂行するために既に保有するノウハウ・技術・特許等があれば記入してください。		
④		成長性（市場性）
※この事業（商品・サービス）が対象とする市場状況（顧客数、市場規模、将来性等）、具体的に記入してください。。		
⑤		販売・ＰＲ方法
（マーケティング）
※販売ターゲット（顧客）、販売価格、販売方法、ＰＲ方法等を具体的に記入してください。	
	
⑥		事業実施後に見込まれる効果
※具体的に記入してください。		
⑦		売上金額の減少割合	⑴【売上を比較する月】令和　　　年　　　月
　　（令和２年４月から令和３年３月までの任意の１月）
⑵【⑴の月の売上金額】　　　　　　　　　円	
①			⑶【⑴の前年同月】　　令和　　　年　　　月
⑷【⑶の月の売上金額】　　　　　　　　　円	
①			⑸【売上金額の減少額】　　　　　　　　　円（ ⑷－⑵ ）
⑹【売上金額の減少割合】　　　　　　　　％（ ⑸÷⑷×１００ ）	
(注)１　①～⑥は、補助対象事業によって記入する箇所が異なります。
(注)２　創業支援事業については、①～⑥に記入してください。
(注)３　新規出店事業については、①～⑥に記入してください。
(注)４　持続化支援事業については、①、②、⑥に記入してください。
(注)５　にぎわい創出事業については、①、②、⑥に記入してください。
(注)６　店舗兼住宅活用支援事業については、①、②、⑥に記入してください。
(注)７　新型コロナウイルス感染症対策事業については、①、②、⑥、⑦に記入してください。

３　補助事業に関する収支計画
(1) 本年度の収入概要
区分	予算額	備考（具体的内容）	
自己資金	円		
借入金	円		
補助金	円		
その他	円		

合計	円		
（注） 当該補助金以外に、他の補助金等を受ける見込みがある場合には、その具体的な名称・機関名を合わせて備考欄に記入してください。

(2) 本年度の支出概要
区分	予算額	備考（具体的内容）	
事業推進費	円		
販路開拓費	円		
新規出店改修費	円		
新規出店賃借料	円		
にぎわい創出関連経費	円		
店舗兼住宅活用関連経費	円		
合計	円		
（注）数値は、次の(3)の数値と一致させてください。
(3) 本年度の支出詳細
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　
経費区分	種別	補助事業に要する経費(消費税込み)	補助対象経費
(消費税抜き)	補助金額	備考（積算根拠等）	
事業推進費						

	計					
販路開拓費						

	計					
新規出店改修費						

	計					
新規出店賃借料						

	計					
にぎわい創出関連経費						

	計					
店舗兼住宅活用関連経費						

	計					
					
合計					
補助金交付申請額					
　　(注)１ 記入欄が不足する場合は、適宜、記入欄を追加して下さい。
４　今後の収支計画（事業年度からの３ヵ年計画）
　　※　創業支援事業及び新規出店事業のみ記入してください。
　　　　　　　　　　（単位：円）　
決算期
項目	年　月期
決算	年　月期
決算	年　月期
決算	
前期繰越金(Ａ)				
収入	売上				
	収入合計(Ｂ)				
支出	売上原価				
	人件費				
	外注費				
	租税公課				
	水道光熱費				
	通信運搬費				
	広告宣伝費				
	消耗品費				
	その他支出				
	支払合計(Ｃ)				
減価償却費(Ｄ)				
当期収支差額(Ｅ)(B-C-D)				
補助金(Ｆ)				
自己資金(Ｇ)				
借入金(Ｈ)				

設備投資(Ｉ)				
借入金返済(Ｊ)				
生計費等(Ｋ)				
次期繰越(A+B-C+F+G+H-I-J-K)				

５　スケジュール表
　　※創業支援事業及び新規出店事業のみ記入してください。
項目	作業日程　（月）	
	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月	
年度			
年度			
年度			
年度			
年度			

６　これまでに受けた補助金・助成金など
時期	対象事業内容	交付機関・制度名	金額	
			千円	
			千円	
　（注）補助金によっては、他の制度との重複を禁じている場合があり、今回の補助を受けることにより、取消しや返還が生じる場合がありますので、ご注意願います。